終活において大切な遺産相続の考え方

終活において第一番の大切な考え方については「遺産相続」という項目があります。もっとも財産や遺産と言うのは終活のみ考えられるものではなく、財産を残している時点からから相続人を誰にすべきかと言う事を常日頃から考えておかなければならない問題でも有るのです。

その為にも遺産相続というのは基本的には法定で決られているのですが、出来れば身内や家族にそれとなく示しておくものでもあり、其れが不可の場合には被相続人(遺産を残して相続をする人)の遺言として残しておくべき物になります。

被相続人が遺言を残す場合には、ただメモのようなものも有効と認められる場合もありますが、一般には遺言と言うのは公証人という認め人が必要になるのが一般的です。 公証人と言うのは公の証人ともなる人のことで、一般には役所または公証人役場に設置してあります。

ところで、法的には誰が遺産の相続人になるかは、実は民法というもので定められているのです。 因みに被相続人の第一番は配偶者になりますが、其の配偶者とは法的に夫婦関係が成立しているものを指し、「役所に正式に婚姻届を出し、法的に婚姻関係、夫婦関係が成立している人」のことになります。つまりは内縁関係や愛人関係の場合は、事実上の法定相続人にはなれないのです。